熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によりますと、子供が三歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念した方がよいの世帯の中で結婚している、または結婚経験のある女性の賛成割合は、回を重ねるごとに減少傾向にはあるものの、令和元年に公表された第六回調査においても、全体で七一・二％が賛成しています。最も割合の低い三十歳から三十九歳であっても、五三・二％が賛成しているとのことです。
◯山下子供政策連携室長 完結出生児数は、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、九つの地域ブロックに分けて集計されております。都は、その東京圏の中に含まれております。 この東京圏の完結出生児数の推移でございますが、平成二十二年は一・八二、平成二十七年は一・七六、令和三年は一・六七となっております。
二〇一七年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した予測では、八十万人を下回るのが二〇三〇年だったので、予想を上回るペースで少子化が進んでいる状況であります。 歯止めがかからない少子化が進行する中で、私立幼稚園の経営は定員割れなどから年々厳しくなっています。
6: ◯答弁（経営戦略審議官） 平成27年国勢調査を基準とした国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、御指摘のとおり、県内市町において人口減少の進行に地域差が生じております。
ピークであった第１次ベビーブームと比較し、約３割にまで年間出生数が減っており、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が示した推計より８年ほど早いペースでの到達とのことです。 このように人口減少社会が急激に進む中で、働き手を確保し、社会経済を回していくためには、将来への投資として、少子化対策を講じる必要があることは言うまでもありません。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、五十歳までに一度も結婚したことがない人の割合は、令和二年国勢調査の時点で、男性が二八・二五％、女性が一七・八一％に達しており、急速に増加している状況でございます。 また、厚生労働省の人口動態調査における年間婚姻数も、令和二年から令和三年にかけて急激に減少しており、令和四年においては回復状況は一切見られないわけでございます。
これは国のほうの国立社会保障・人口問題研究所が人口の推計を加えて、こういうものを基にして、全国どこの地域でも今、人口ビジョンというものを考えて、これが地方創生の背景になる重要なバックデータとして考えるものであります。
先ほど社会の目ということを言われましたが、昔はやはり結婚していることで初めて何か社会的ステータスとか信用力ということがあったわけでありますが、そういうものが今薄れてきているということを人口問題研究所のほうで言われたり、それから結婚のメリットというものも総体的に減ってきているということも言われております。
国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の調査によると、いまだに約三割の女性が第一子の出産を機に離職しているという現状があります。 また、コロナ禍を契機として、外出自粛による在宅時間の増加など、ライフスタイルの変化に伴い、男女ともに家事、育児の時間が増加したものの、その負担の多くは依然として女性に偏っており、女性は仕事を続けたくても続けられない状況に置かれています。
なお、二〇二一年に実施された国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、独身の男女のうち、いずれ結婚するつもりと答えた人の割合は、十八歳から三十四歳の男性で八一・四％、女性で八四・三％でありますけれども、前回調査から男女いずれも減少傾向にあります。
その減少スピードは、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に示した推計より約十年も早くなっております。 本県においても、これまで様々な対策を実施してきたにもかかわらず、少子化傾向に歯止めがかかっておりません。今後も本県が持続的に発展していくためには、あいちはぐみんプランに盛り込まれた諸施策を、より危機感を持って実行する必要があります。
昨年９月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦の最終的な出生子ども数と見られる、結婚持続期間15年から19年の夫婦の平均出生子ども数は、2021年で1.90人であり、第二次ベビーブーム後の1977年の2.19人から緩やかな低下傾向にあるものの、夫婦から平均して２人程度の子どもが生まれることがうかがえるため、県による結婚支援事業のさらなる充実も期待されます。
189 ◯産業労働部長 まず、人口減少についてであるが、国立社会保障人口問題研究所が公表している地域別の将来推計人口によると、2040年における福井県の生産年齢人口は33万4,000人であって、2020年と比較して９万7,000人が減少するとういう状況にある。
また、国立社会保障・人口問題研究所の2015年～30年の単身世帯数の推移、将来推計を見ると、2015年の単身世帯数は約1,842万世帯で、総世帯の34.5％が独り暮らしをしていて、2030年には単身世帯数は約１割増加して約2,025万世帯となり、総世帯の37.9％を占めると予測されています。 ここで注目すべきは、2015年～30年にかけて、中年層や高齢者で単身世帯が増加していく点です。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した人口の将来推計では、出生数が我が国で80万人を割るのは2030年だと見込まれておりました。ところが、本年の１月から９月の出生数は、厚生労働省の人口動態統計の速報値で59万9,636人ということでありまして、前の年に比べて３万1,000人減少いたしております。
本年十月、九州経済調査協会は、九州の二〇五〇年の人口が二〇二〇年の四分の三になり、国立社会保障・人口問題研究所の推計をさらに上回る減少ペースで人口減少が進行するとの推計を公表しました。それによると、二〇五〇年の本県の将来人口は四百二十七万人と推計されています。人口減少社会への対応は喫緊の課題です。
それから、今後の見込みでございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出生数の推計を行っております。それを見ますと、2032年、ですから10年後に80万5,000人、2033年には79万7,000人ということで、このときに80万人を割るという推計をしておるところでございますけれども、現状、これよりも何年か早く少子化が進んでいると認識しております。
国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、前回よりかなり減少していますが、未婚者のうちで、いずれ結婚するつもりと回答された方の割合が80％を超えているのも事実であり、今こそ前例主義でない大胆な少子化対策を打ち出していく局面に来ていると確信しています。 また、結婚はあくまで自由意思であり、マッチングなどに抵抗のある方ももちろんおられるとは思います。
2017年、平成29年４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口で見る2065年、令和47年の日本は、約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上と予想されています。 では、今後どのようになっていくのでしょうか。2065年、令和47年、今から43年後、皆さんは何歳ですか。